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 シックハウスの実態調査 |
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| アトピーの子ども ７０万人 |
| １８人に１人 鼻炎も１割 |
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| ２００７年４月１２日の新聞記事 |
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文部科学省は１１日、子どものアレルギー疾患について、すべての公立小中高校を対象にした初の全国実態調査の結果を発表した。アトピー性皮膚炎の児童生徒は約７０万人、ぜんそくは約７３万人と、
いずれもほぼ１８人に１人。花粉症を含むアレルギー性鼻炎は約１１８万人と１割近くに上った。
調査はアレルギーのある子どもの有無や学校の対応について、２００４年１２月から２００５年２月にかけて聞いた。回答した学校の児童生徒数は約１２,７７３,０００人で、小中学校の子ども全体の約９割を網羅する大規模調査となった。
アトピー性皮膚炎にかかっている子どもは６９９,０８６人で全体の５．５％。小中高校でいずれも沖縄県の割合が最も低く、小学生だと全国平均６．３％を大きく下回る３．０％。一方、九州では長崎と佐賀、
大分の３県の小学生が全国平均を上回った。
食物アレルギーは３２９,４２３人で２．６％。小中学校ともに北海道の割合が最も高く、
地域で数値に差が出た。
ぜんそくは７３０,４６６人で５．７％を占めた。男女差も目立ち、女子は約１．５倍の６．８％。アレルギー性鼻炎は１,１８０,７４９人で９．２％。
食べ物や激しい運動などで急激なアレルギー症状があらわれる「アナフィラキシーショック」を起こしたことがある子どもは１８,３２３人で０．１４％だった。
学校の対策が遅れがちなことも判明。ぜんそくでは発作など緊急時に「学校、保護者、主治医が素早く連絡がとれる体制ができている」としたのは５８％、「子供の持参薬を確認している」学校も３６．７％に
とどまった。
アトピーの子どもに対し、紫外線に長くあたらないようにするなど「体育や運動会で配慮する」学校は
４７．２％。症状改善に効果があるとされる「温水シャワーなど設備の充実を図っている」も１４．８％と
低かった。
アレルギー性鼻炎でも「掃除や飼育当番で配慮する」学校は１５％しかなく、文部省は「学校の取り組みが散発的なケースが多い」と、対応を急ぐよう求めている。 |
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| 学校の対応、依頼不十分 |
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文部科学省の調査は、アレルギー疾患が極めて身近な病気にもかかわらず、学校の対応が依然不十分な実態を浮き彫りにした。根治の難しいアレルギーと上手に付き合うには学校の協力は不可欠で、患者らは「学校や社会全体でアレルギーの子を支える仕組みづくりに調査を生かして」と訴えている。
学校に対応をお願いしても神経質、過保護と思われ理解を得られない。微量の牛乳でも激しいアレルギー症状「アナフィラキシーショック」を起こす小学２年の男児(７)の母親(３９)は嘆く。子どもの異変に備え、
母親は毎日、学校の近くで待機、「結局ほとんど親任せ」が実情という。
アレルギーを考える母の会の園部まり子代表は「学校側は配慮しているつもりでも親には不十分だったり
中途半端なケースが多いのが実感」と話す。例えば「低学年の子どもは持参薬を預かったり、給食後に服用したか確認したりといった対応も要望が多いが、実施してくれる学校は少ない」。
また「担任が変わるたびに一から説明ということも多い。先進的な対策例を示すなど、結果を教育現場に生かしてほしい」と訴える。
国立成育医療センター(東京・世田谷)の赤沢晃医長は｢国が１,２００万人以上の子どもを対象に調査したインパクトは大きい｣と調査を評価しつつも、今後の対策として「教師がアレルギーを正しく理解し、対応方法を学ぶ研修も必要」と提言している。
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